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■ 中小企業基盤人材確保助成金

創業や異業種への進出に伴い、新たに経営基盤の強化に資する人材を雇入れる場合に、一定額の賃金が助成されます。

創業時に優秀な人材を雇入れたいのだが、資金がちょっと足りない・・・

こんな場合で、社長の右腕になる会社の中心となる社員や専門的な技術を持っている社員を雇う場合に有効です。

職業安定所を経由しなくてもいい点や助成金の額が大きいので人気があります。(最大850万円まで支給)

ただし、すでに社員を雇い入れた後では、その社員は対象になりませんので、設立後直ちに手続きに入る必要があります。


受給資格
・創業又は異業種進出から6ヶ月以内に改善計画を提出
・2年間以上の労働保険料の滞納が無いこと
・過去3年間に助成金の不正受給が無いこと
・過去6ヶ月間に会社都合離職者がいないこと
・創業や異業種進出に伴い300万円以上の経費支出をすること

※基盤人材とは以下のいずれにも該当する者のことである
1 次のいずれかに該当するもの
  ・事務的・技術的な業務の企画・立案、指導を行うことができる専門的な知識や技術を有する者
  ・部下を指揮・監督する業務に従事する係長相当職以上の者
2 年収350万円以上(賞与等を除く)の賃金で雇い入れられる者

受給額
基盤人材1人あたり140万円支給(最大5人まで) また一般労働者に対しても1人あたり30万円支給(基盤人材と同数まで、最大5人まで)

1.法人設立に要する費用(75万を限度)
○ 司法書士、社会保険労務士、税理士、行政書士の事務代行料、経営コンサルタント等の費用
× 登記印紙代、株式払込金委託料、登録、免許の印紙代等

2.事業を円滑にするため、役員や従業員に対する職務にかかる能力開発費用
○ 資格取得費用、講習、セミナー参加費用
× 私的なもの

3.設備・運営費
○ 事業所の改装費、賃借料、設備、備品、広告宣伝費、各種運営費
× 人件費、6ヵ月を超える期間の事業所の賃借料、敷金

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所長 中井良一
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経営者とともに


所長
中井 良一
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