創業や異業種への進出に伴い、新たに経営基盤の強化に資する人材を雇入れる場合に、一定額の賃金が助成されます。

創業時に優秀な人材を雇入れたいのだが、資金がちょっと足りない・・・

こんな場合で、社長の右腕になる会社の中心となる社員や専門的な技術を持っている社員を雇う場合に有効です。

職業安定所を経由しなくてもいい点や助成金の額が大きいので人気があります。（最大８５０万円まで支給）

ただし、すでに社員を雇い入れた後では、その社員は対象になりませんので、設立後直ちに手続きに入る必要があります。

新規創業等で介護サービスを行おうとする事業主が、社会福祉士、介護福祉士等の業務上中核的な役割を担う労働者を雇入れた場合に助成金の支給を受けることができます。

介護分野の新規創業や異業種からの進出、既存の介護事業者が新サービスを提供する場合などに申請できます。

要件に該当すれば、比較的楽に受給でき、金額も大きい（一人当たり70万円）のでお勧めです。

６０歳以上の高齢者、母子家庭の母等、就職が困難な方を雇入れた事業主に対して給与の一部を国が負担してくれるという制度です。


ハローワークからの紹介、一定条件を満たす民間職業紹介所からの紹介が条件です。