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■ 合同会社がお勧めです!

合同会社(日本版LLC;Limited Liability Company)は、新会社法の施行後(2006年5月施行
に設立することができる新たな形態の会社です。新会社法では会社類型は「株式会社」
と「持分会社」の2つに分けられますが、合同会社は「持分会社」に区分されます。
なお、「持分会社」には他に合名会社・合資会社が区分されます。


合同会社設立

~合同会社の設立・運営は、安くて手続きも簡単~

●合同会社設立の最大のメリットは手数料の安さです。
手数料42,000円(一定の要件に該当した場合)で法人設立を代行します。
行政手数料(6万円)も含めて、約10万円で会社の設立が可能です。


●合同会社の設立・運営は、株式会社に比較して簡単な点も注目です。
株式会社だと役員変更登記を原則2年ごとにしなければなりません。
そのときに所定の手数料を支払わなければなりません。
ただし、合同会社だと役員変更をする必要がなく、維持管理が簡単です。

新会社法により新たに誕生した合同会社、いわゆる日本版LLCが注目されています。従来、出資と経営がひとつとなったいわゆる「人的会社」には、合名会社と合資会社が存在していましたが、どちらも会社の債務に対して無限責任を負う無限責任社員の存在が不可欠であることから経営者のリスクという面では不安がありました。



会社法で登場した合同会社・日本版LLCは、出資者たる経営者は出資額を限度とする有限責任となり、リスクは大幅に軽減されます。



■合同会社とは

合同会社いわゆる日本版LLCとは、出資者の全員が有限責任社員でありながら株式会社のような機関設計(株主総会や取締役、監査役などを会社の機関という。)や株主の権利(株主平等の原則など)といった強制的な規定がなく、総社員の同意に基づいて会社の定款変更や会社の意思決定ができるなど迅速な会社運営が可能であり、小規模企業に最適な会社組織です。



■合同会社のメリット

《有限責任です》

社員の個性が重視される持分会社(合名会社・合資会社・合同会社)の中でも合同会社は、出資社員の全員が有限責任社員であり、これは従来の人的会社の考えからすると大きなメリットといえます。



《定款・総社員の同意で自由に決められます》

株式会社に比べて広く定款自治が認められています。株式会社では出資者の意思決定機関として必ず株主総会を行う必要があるほか、業務執行機関として取締役その他を設ける必要があるなど会社法において詳細に規定されています。合同会社ではこのような規定はないので、出資者の意思決定や業務執行は総社員の同意で行うことができます。

さらに、株主平等原則などもないことから定款で決めさえすれば利益の配当を出資比率ではなく別の基準での利益配当を行うこともできることになります。



《会社です》

また、有限責任事業組合(いわゆる日本版LLP)とは、内部関係が組合的な規律となることは共通していますが、有限責任事業組合はあくまで組合であり会社ではありません。このため、法人であることのさまざまなメリットは合同会社だけが受けられることになります。

株式会社への組織変更も可能です。(組合からは不可)



《設立コストも》

設立における現実的な面を見ると、株式会社では必要な定款の認証や出資金の保管証明などは不要であり設立コストは合同会社のほうが有利です。



《資金調達の道も広がります》

社債の発行は、今まで株式会社だけが発行できましたが新会社法においては合同会社などの持分会社も発行できるようになります。金融機関からの借入だけでなく社債発行という直接金融の道が開かれました。



■合同会社のデメリット

《社会的な認知度が低い》

    現在の日本では、「株式会社」の認知度、信頼性が高く、「合同会社」は、日本においてはまだ実績がなく、認知度、信頼性がありません。

例えば、名刺に書く肩書きで、「○○株式会社 代表取締役××」の方が、「○○合同会社 代表社員××」より様になりますね。

ただし、これはその会社の事業内容にもよると思います。例えば焼肉屋などの飲食店、コンビニストアなどのフランチャイズ業、美容師などの接客業は「屋号(店名)」がオモテに出る商売です。基本的に一般消費者向けの現金商売は、合同会社なのか、株式会社なのかに関心があるのではなく、そのお店で提供されるサービス内容に関心があるわけです。

したがって、こういった業種では、合同会社である事が、株式会社である事に比べて、営業上特に不利になることはないと思います。



■合同会社の発展形

ビジネスは小さく生んで大きく育てるのが鉄則です。設立が簡単で意思決定のスピードが速い合同会社でまずスタートしその後、株式会社に組織変更することも可能です。

また、組織変更だけでなく株式会社との合併、会社分割といった組織再編成も可能となります。この場合、株式会社、合同会社のどちらでも存続会社となることもできるのです。



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