１ 会社概要の決定
　・会社名、事業内容、資本金、社員（出資者）、役員、本店所在地、営業年度、
　　払込金融機関などを決める
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２ 印鑑証明書の取得
　・社員（出資者）　　各１枚
　・役員　　　　　　　　各1枚
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３ 印鑑の作成
当サイトでは、印鑑セット（会社実印・角印・会社ゴム印）
を１０，５００円（税込）で提供しています。
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４ 定款の作成
　・商号（会社名）
　・本店所在地（市区町村までの記載の場合は後日、取締役会議事録を作成）
　・事業目的
　・資本総額
　・出資一口の金額
　・各出資者の出資口数
　・出資者の氏名、住所
　など必要事項を記載して定款を作成
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５ 定款の認証（公証役場）
　・定款３部
　・出資者全員の実印、印鑑証明書
　・収入印紙代（4万円、事前に郵便局で購入）
　・認証手数料（5万円）
　・定款の謄本交付手数料１枚250円×枚数分（約1,000円）を持参する
　・出資者全員で行かずに代理人が行く時は委任状を作成する
　・代理人が出資者以外の時は代理人の実印、印鑑証明書が必要
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６ 出資金の払込
　・平成18年5月の新会社法により、通帳のコピーで代用することが出来るようになりました。
　・払込んだ資本金は設立登記が完了するまで引き出せません
　・通帳の1枚目と振込（入金はＮＧ）した金額が記載されているページをコピーして
　　該当箇所にマーカーを引いておく。
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７ 社員による取締役、監査役の選任
　・就任承諾書の作成（出資者でない人が役員（取締役や監査役）に就任する場合のみ
　　必要）
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８ 取締役会の開催（取締役会議事録の作成）
　・代表取締役の選任、（取締役が二人以上での場合のみ）
　・本店の所在地を詳細（番地まで）に記載する
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９ 設立登記の申請（法務局）（金融機関への払込日の翌日から２週間以内に申請する）
　・登記申請用紙
　・OCR用申請用紙（又はフロッピーディスク）
　・印鑑届書
　・就任承諾書（作成した場合のみ）
　・認証された定款（謄本）
　・取締役会議事録
　・払込があったことを証する書面
　・資本金の額の計上に関する設立時取締役の証明書
　・代表取締役の印鑑証明書
　・登録免許税（資本金の0.7％で、最低でも6万円）
　・代理人が行く時は委任状（設立登記・印鑑届書の委任　２通分）を作成する
　以上を持参して登記申請をする。
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１０ 設立後の手続き